不明の子ども、捜索チーム…厚木で再発防止策

　神奈川県厚木市のアパートで斎藤理玖ちゃん（当時５歳）の遺体が見つかった事件を受け、市や厚木児童相談所、厚木署などで組織する市要保護児童対策地域協議会（要対協）は２６日、初期調査で所在不明の子供を把握した場合、部署横断的な捜索チーム（４～５人）を結成し、再調査を行うことを柱とする再発防止策を公表した。


　また、今回の事件について、「情報共有が十分ではなかった」などとする検証結果をまとめた。

　乳幼児健診（市健康づくり課）や就学・不登校（市教委）、児童手当（市こども家庭課）などの担当部署は、それぞれ初期調査の手順を示したフローチャートを作成しており、電話や訪問などをしても子供の所在確認が出来ない場合は、要対協に情報を登録する。

　これまであいまいだった確認作業は明確化し、〈１〉家庭訪問は日を変えて午前、午後、夜に実施〈２〉訪問家庭に残す不在メモは、英語、ポルトガル語、中国語、韓国語、スペイン語、ベトナム語も用意〈３〉アパートの管理人や民生委員、近隣住民への聞き取り調査も行う――などが定められた。

　一方、市は同日、子供だけでなく、全市民を対象に所在不明者の情報を共有する「市民の命と安全を守る連絡会」（委員長・宮台功副市長）を市庁舎内に設置し、月１回以上開催することを明らかにした。

　小林常良市長は「今回取りまとめた防止策や連絡会の新設を子供の命を守るモデルケース『厚木方式』として、全国に発信していきたい」と語った。

2014年06月27日 11時10分


******************************************************************


対策案の発布後は、『厚木方式』の施行を宜しくお願いします。